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宮城県仙台市を中心に、東北エリアにおいて食品に特化した共同物流事業を展開する株式会社东配。同社は、1969年に仙台市中央卸売市場の輸送部門として組織化され、その翌年に東北配送センターとして独立。以来、顧客の多様なニーズに応える中で、小口の集荷から保管、流通加工、輸配送まで代行できるオールインワンの物流体制を築き上げる。1978年には社名を現在の東配に変更。その後、札幌市、成田市、盛岡市に拠点を開設し、独自のコールドチェーンを構築。自らを「生産者?供給者の代行人」と位置づけ、高品質な物流サービスを提供することで、順調に業績を伸ばしてきた。

ところが、2011年に同社は、创业以来、最大の経営危机に直面する。未曾有の被害をもたらした东日本大震灾に见舞われたのだ。太平洋沿岸地域に押し寄せた津波により、同社の仙台空港営业所とグループ会社である冈崎运输の石巻センターが被灾。复数の车両が津波に饮み込まれたほか、施设が浸水するなど、両事业所の闭锁を余仪なくされたという。「震灾直后、直ちに全従业员の安否を确认すると共に、各拠点の被害状况の把握に追われました。翌日からは、出勤できる従业员たちによって事务所及び仓库を復旧。従业员が结束して业务に迈进してくれたお阴で、早期に事业を再开することができました」　と语られたのは、代表取缔役社长を务める渡辺诚治氏である。震灾后、同社は、各拠点の业务を见直すと共に人员を再配置。结果的に事业の合理化が促され、事业体制が强化されることになった。

2019年、创业50周年を迎えた同社は、1,000社以上に及ぶ顾客の生鲜食品を365日24时间体制で取り扱う総合物流公司へと成长。関东、东北、北海道を结ぶ输配送ネットワークと、流通加工机能を有した3温度帯の物流センター、そして、安全、正确、迅速な物流を可能にする最新の情报処理システムを駆使することで、顾客の様々な物流课题を解决に导いている。

昨年は、コロナ祸の影响で明暗が分かれたそうだ。航空货物や业务系（ホテル、外食产业等）の出荷量が落ち込む一方で、食品小売业（量贩店やスーパー等）の内食需要が拡大し、売上高はトータルで现状を维持。同社は、激动の时代だからこそ、物流の重要性は今后ますます高まると考えており、これからも「确かな実行力」と「适切な対応力」で、食品业界の様々なニーズに対応し、お客様に最适な物流ソリューションを提案していきたいという。

会社概要

会社名

株式会社东配

所在地

仙台市若林区卸町四丁目8-12

设立年月日

1970年6月23日（创业1969年6月）

代表者

代表取締役 萩原 茂雄

従业员数

245名

保有车両台数

67台

同社の物流ネットワークは、全国各地の协力会社（约100社）と提携することで确立。配送可能な顾客は1,600社以上にも及ぶとのこと。定期便路线は、中央卸売市场や地方卸売市场、问屋、量贩店の配送センターなどを网罗。もちろん、顾客の要望に応じて集荷便やチャーター便なども随时运行している。また同社の物流センター（7拠点）は、复数の顾客、様々な温度帯の商品（生鲜食品、加工食品等）の保管、在库管理、流通加工を可能とする汎用型の物流センターとして稼働。様々な物流业务に対応できるフルライン化を実现することで、リードタイムの短缩、物流コストの最小化に贡献している。物流プラットフォームとして使い胜手の良いところが同社の强みであり、これを活用して、顾客の物流改善策を积极的に提案しているという。

そして、この共同物流の基盤となるのが、早くから導入してきた情報処理システムである。最初にシステムを導入（コンピュータ処理開始）したのは、1977年のことだそうだ。1984年にリアルタイム対応新輸送システムが稼動。その翌年には、顧客との物流ＥＤＩ（受発注データ等のオンライン化）を開始するなど、同社は先進の情報処理システムを次々と導入してきた。入社以来、システム開発に携われてきた常務取締役 管理部門統括の佐藤博史氏にお話を伺うことができた。「食品物流は、附帯作業が多い上に納品時間が厳格で、しかも、つねに厳しい温度管理と衛生管理が要求されます。したがって当社では、情報と商品の流れを一元管理できる輸配送管理システム（TMS）や物流倉庫管理システム（WMS）を早くから導入し、独自にカスタマイズ。長年培ってきた当社の物流ノウハウを取り込み、継続的にバージョンアップしてきました。情報処理システムは、当社の競争優位性を保つ重要な役割を果たしており、これからも物流市場を見据えた先進のシステムを開発していきたいと考えています」

近年、食品物流业界は、消费者ニーズの変化に伴う多频度小ロット化、业务负担?コストの増加、过当竞争の激化、労働环境の是正、ドライバー不足、安全性の向上、地球环境への配虑など课题が山积しており、以前にも増してコンプライアンスの彻底が求められている。一昨年、社长に就任された渡辺社长は、経営环境が大きく変化する中で、顾客と相互に価値観を共有しながら、共に成长?発展していける“イコールパートナー（対等な関係による提携?协力）”となることを経営方针として打ち出し、顾客満足度ナンバーワンをめざしている。「また、当社では、食品物流を担う公司として、パートナーからのご要望に诚実に対応する『顾客中心主义』の基本観と併せ、公司の社会的责任（ＣＳＲ）として、物流を社会の一构成要素として认识し、様々なステークスホルダー（利害関係者）の要请にも适切に応えながら、社会の维持?発展に贡献していけるよう努めています」

さらに事业エリアを広げ、物流公司として発展させたい、と考えている渡辺社长は、成长戦略の一环として人材育成に注力しているという。「社员の成长なくして会社の成长なし」「仕事が社员を育てる」という考えのもと、失败を恐れずにチャレンジできる职场环境づくりを进めているそうだ。生产年齢人口が年々减少している状况を踏まえ、入社后の社外讲习や各社内研修をはじめ、免许取得支援（各种运転免许、运行管理者资格、卫生管理者资格等）などを充実させると共に、社内の各部门で业务経験を积ませることで、物流のプロフェッショナルを育成している。経験者の育成はもとより、特に新卒採用の従业员を育てることに力を入れているところが同社の特徴である。

「当社の公司理念は『働きがいのある会社であること』『お客様に感谢される会社であること』『地域社会に必要とされる会社であること』です。当社は、このビジョンにそって成长する中で、仕事に情热を注ぎ、食品物流を支えていける人材を育成していきたいと考えています」　と渡辺社长。すべての従业员は、会社と対等な立场にあり、适切なパートナーシップを结んでいるという。