いすゞ自動車株式会社は、本年5月に策定した中期経営計画－ＩＳＵＺＵ Ｖ ＰＬＡＮ－に基づき、企業価値の回復と企業競争力の強化を進め、着実に成果を挙げてきた。さらにこの度、スタート期に当たる2002年3月期中間期時点での進捗状況を踏まえると共に、企業環境の急激な変化に対応するため一部施策のアドバンスや内容の見直しを行った。
【本年５月策定の黑料网 V PLANの概要】
【2002年3月期前半の総括】
（评価）
☆各课题はほゞ计画通り进捗し、Ｖ－ＰＬＡＮは着実なスタートを切った。
☆２００２年３月期前半は、国内商用车市场の长期低迷、北米の贩売竞争激化などの影响はあったが、グループ一丸となった努力により、収益目标を达成し、営业利益は黒字化を果した
（Ｖ－ＰＬＡＮ 主要課題進捗状況）
【2002年3月期后半期以降の课题】
〔2002年3月期通期予想（连结）〕
| 期初予想 | 业绩予想 | 差异 | |
| 売上げ高 | １６，１００亿円 | １５，０００亿円 | △１，１００亿円 |
| 営业利益 | ２５０亿円 | ２５０亿円 | － |
| 当期利益 | １０亿円 | △２５０亿円 | △２６０亿円 |
（差异説明）
☆売上減少要因 ： 北米売上減少、イフコ連結解消
☆当期利益減少要因 ： 北米事業収益悪化（販売台数減少、販売費増加）、国内全需回復遅れ 販売会社再編加速、投資評価損計上。
（评価と対応）
☆各市场で収益が改善していく中で、北米事业の急激な落ち込みが、いすゞグループ全体の损益を悪化。
☆北米事业の早急な建て直しが、いすゞグループ再建の键となるため、北米における大幅な事业构造の変革に着手。
☆併せて国内贩売会社収益体质改善と、グループ要员规模の适正化を前倒しして実施。
【V-PLAN アドバンス】
痴－笔尝础狈主要８课题に対し、「北米事业体制见直し」の追加を含む、３课题をアドバンス。
〔北米事业の现状と改革施策〕
- 1事業状況（除 エンジン事業）
- 2北米事业改革
北米事业ドメインを见据え、现地事业体制の见直しと构造的固定费の圧缩を図る。
［短期施策］
☆事業体制見直しの前提となる販売台数を、2002年3月期 106,000台、2003年3月期 98,000台と固め のボリュームを前提とした各施策に着手。
（着手时期）
◇現地法人（ISZA / AIMI）の機能統合?要员削减 2001年10月
◇金融セグメント（IMAC）のアウトソーシング 2001年10月
◇SIA 生産一直化?要员削减 2002年１月
◇固定費の圧縮 \
（具体的目标）
- 要员削减
- ＊直接要員 1,000名 → 780名
＊間接要員 1,500名 → 1,200名 合計△520名
- 固定费削减
- ＊間接労務費 △ 30億円 （2003年3月期対前期比、１＄：100円）
＊一般経費 △ 50億円
＊販売費 △130億円
［长期施策］
☆ＳＵＶではエリアの選別、限定による効率化を図り、ＣＶ（商用車）ではＧＭとの協業強化と販売網の 拡充により販売増を目指す。
（具体的商品计画）
＊次世代トルーパー （GM OEM 2002年）
＊次世代ロデオ/アクシオム （SIA生産 2004年）
＊新型 小?中型商用車 （いすゞ開発、ＧＭ生産販売協業）
＊次世代Ｖ６直喷ガソリンエンジン投入
＊超クリーンディーゼルエンジン投入
〔国内贩売会社収益体质强化〕
贩売会社再编のプライオリティを明确化し、収益改善に直结する课题を最优先で実施。
［施策闭
- 贩売会社再建
- ◇大市場不採算贩売会社再建へ重点取組み （近畿?神奈川）
◇首都圏販売会社統合 （東京いすゞ?いすゞモーター東京）
- 要员削减加速
- ◇贩売会社统廃合と切り离して、削减を先行実施
- 不採算拠点廃止
- ◇不採算拠点の闭锁加速
〔グループ要员（労务费）削减〕
☆グループ全体要员（労务费）を、当初计画比3,300人相当分追加削减。
| 摆目标闭 | 2001年3月末 | 痴-笔尝础狈削减 | 追加削减 | 2004年3月末 |
| ◇いすゞ単体 | 14,400人 | △ 3,300人 | △ 2,400人 | 6,700人 |
| 9,900人 | △ 2,000人 | △ 600人 | 6,700人 | |
| 14,000人 | △ 4,400人 | △ 300人 | 9,300人 | |
| (合计) | (37,700人) | (△9,700人) | (△3,300人) | (24,700人) |
摆施策闭
◇早期退职优遇制度?転职支援制度の见直しなど。
【目標 2004年3月期 （除く金融セグメント）】
連結売上高 ：
連結営业利益 ：
連結当期利益 ：
総資産 ：
有利子負債 ：
従来目标
1兆5,200亿円
600亿円以上
300亿円以上
1兆1,100亿円
5,100亿円
今回设定目标
1兆3,300亿円
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以上
