いすゞ自動車株式会社（代表者：取締役社長 井田義則、以下いすゞ）は、この度、公正取引委員会から下請け会社に対する支払代金減額の下請法違反があったとして是正勧告を受けるとともに、代金支払いの遅延について警告を受けました。
いすゞは今回是正勧告を受けたことを真挚に受け止め、自らその事実を公表するとともに、下请代金支払遅延等防止法（以下「下请法」）に则り部品调达のあり方を见直し、今后下请法の遵守のために万全の努力を払ってまいる所存です。
今回の公正取引委员会の措置は、いすゞが単価契约を缔结する前に部品メーカーから部品纳入を受け、単価决定まで毎月仮払い的に支払いを行い、単価决定后に部品メーカーの了解に基づき支払精算を行ってきたこと、及び部品メーカーとの合意に基づき遡及的に単価の引き下げを実施してきたことが、下请法に违反すると判断されたものです。
今后いすゞは、下请法违反の再発防止に向け、従业员のコンプライアンス意识を高めるため、下请法等の「遵守マニュアル」を作成し関係社员に配布するとともに、再教育の彻底を図ってまいります。また、システム面からの再発防止を図るため、発注から支払までの调达业务システムを见直し、改善を行ってまいります。
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