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第叁者割当の方法により、全额を野村证券株式会社に割り当てる。

额面100円につき金100円

平成16年1月7日(水)

野村信託银行株式会社

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行または移転を「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社债の発行価额の総額を本項第(3)号记載の転換価額(ただし、本項第(8)号または第(9)号によって修正または調整された場合は、修正後または調整後の転換価額)で除して得られる最大整数とする。この場合に1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

各本社债に付された本新株予约権の数は1个とし、合计300个の本新株予约権を発行する。

① 本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社债の発行価额と同額とする。
② 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株あたりの額(以下「転換価額」という。)は、当初216円とする。

本社債が転換社債型新株予約権付社債であることから各新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は本社债の発行価额とし、当初転換価額は、平成15年12月22日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の终値を5％上回る額とした。

本新株予约権の行使により発行する当社普通株式1株の资本组入额は当该株式の発行価额に0.5を乗じた金额とし、计算の结果1円未満の端数を生ずる场合は、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権付社債の社債権者は、平成16年1月8日から平成18年1月5日までの間(以下「行使请求期间」という。)、いつでも、本新株予約権の行使を請求すること(以下「行使請求」という。)ができる。

当社が第8 項第(6)号②もしくは③により本社債を繰上償還する場合または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、償還日または期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。当社が第8項第(6)号记載の本新株予約権付社債の社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券(登録をした本新株予約権付社債に係る本社債を繰上償還する場合は、繰上償還請求書)が第8項第(12)号记載の偿还金支払场所に提出された時以後本新株予約権を行使することができない。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

本新株予约権付社债の発行后、毎月第3金曜日(以下「决定日」という。)の翌取引日以降、転换価额は、决定日まで(当日を含む。)の5连続取引日(ただし、终値のない日は除き、决定日が取引日でない场合には、决定日の直前の取引日までの5连続取引日とする。以下「时価算定期间」という。)の株式会社东京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の终値(気配表示を含む。)の平均値の90％に相当する金额(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。以下「修正后転换価额」という。)に修正される。ただし、かかる算出の结果、修正后転换価额が108円(以下「下限転换価额」という。ただし、本项第(9)号により调整される。)を下回る场合には、修正后転换価额は下限転换価额とし、修正后転换価额が432円(以下「上限転换価额」という。ただし、本项第(9)号により调整される。)を上回る场合には、修正后転换価额は上限転换価额とする。

当社は、本新株予约権付社债の発行后、当社が当社普通株式の时価を下回る発行価额または処分価额で普通株式を発行または処分する场合(ただし、当社の普通株式に転换される証券若しくは転换できる証券又は当社の普通株式の交付を请求できる新株予约権(新株予约権付社债に付されたものを含む。)の転换又は行使による场合を除く。)には、次に定める算式(以下「転换価额调整式」という。)をもって転换価额を调整する。転换価额调整式で使用する既発行株式数は、当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社の普通株式を控除した数とする。

また、転换価额は、株式の分割若しくは併合又は时価を下回る価额をもって当社の普通株式に転换され若しくは転换できる証券又は当社の普通株式の交付を请求できる権利(新株予约権を含む。)を付与された証券(新株予约権付社债を含む。)の発行が行われる场合等にも适宜调整される。

消却事由は定めない。

行使请求により交付された当社の普通株式の配当金または商法第293条ノ5に定められた金銭の分配(中间配当金)については、行使请求が4月1日から9月30日までの间になされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までの间になされたときは10月1日にそれぞれ当社の普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

名義書換代理人 ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

商法第341条ノ3第1项第7号および第8号により、本新株予约権を行使したときは本社债の全额の偿还に代えて当该本新株予约権の行使に际して払込をなすべき额の全额の払込とする请求があったものとみなす。

金300亿円

金1亿円の1种

本社债には利息を付さない。

平成18年1月6日(金)

额面100円につき金100円
ただし、繰上偿还の场合は第8项第(6)号②乃至④に定める価额による。

①本社债は、平成18年1月6日にその総额を偿还する。
②当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還日から30日以上60日以内の事前通知を行った上で、当該株式交換または株式移転の効力発生日以前に、残存する本社債の全部(一部は不可)を額面100 円につき次の金額で繰上償還する。
平成16年1月8日から平成17年1月7日までの期间については
金101円
平成17年1月8日から平成18年1月5日までの期间については
金100円
③当社は、本新株予约権付社债の発行后、その选択により、本新株予约権付社债の社债権者に対して、毎月第1金曜日(ただし、第1金曜日が银行休业日にあたるときは、その前银行営业日とする。)までに事前通知を行った上で、当该月の第3金曜日(ただし、第3金曜日が银行休业日にあたるときは、その前银行営业日とする。)に、残存する本社债の全部(一部は不可)を额面100円につき金102円で繰上偿还することができる。
④本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、毎月第2金曜日(ただし、第2金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)までに、事前通知を行い、かつ本新株予約権付社債券を本項第(12)号记載の偿还金支払场所に提出することにより、当該月の第4金曜日(ただし、第4金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)にその保有する本社債の全部または一部を額面100円につき金99円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。登録をした本新株予約権付社債に係る本社債の繰上償還を当社に対して請求する場合は、本新株予約権付社債券の提出に代えて、当社の定める請求書に繰上償還を請求しようとする社債を表示し、請求の年月日等を记載してこれに记名捺印したうえ、本項第(13)号记載の登録机関を経由して、これを偿还金支払场所に提出することができる。
⑤偿还すべき日が银行休业日にあたるときは、その前银行営业日にこれを繰り上げる。

無记名式とする。
なお、商法第341条ノ2第4项の定めにより、本社债と本新株予约権のうち一方のみを譲渡することはできない。

本新株予约権付社债には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本新株予约権付社债のために特に留保されている资产はない。

当社は、本社债の未偿还残高が存する限り、本新株予约権付社债発行后、当社が国内で今后発行する他の転换社债型新株予约権付社债に担保権を设定する场合には、本新株予约権付社债のためにも担保附社债信託法に基づき、同顺位の担保権を设定する。なお、転换社债型新株予约権付社债とは、商法第341条ノ2に定められた新株予约権付社债であって、商法第341条ノ3第1项第7号および第8号の规定に基づき、新株予约権を行使したときに、新株予约権付社债の社债権者から社债の全额の偿还に代えて、新株予约権の行使に际して払込をなすべき额の全额の払込とする请求があったものとみなす旨、取缔役会で决议されたものをいう。

取得していない。

本新株予約権付社債は、商法第297条ただし書の要件を充たすものであり、社债管理会社は設置しない。

野村信託银行株式会社

野村信託银行株式会社

手取概算额29,900百万円は、研究开発投资资金及び设备投资资金等に充当する予定であります。

该当事项はありません。

今期の业绩予想に変更はありません。

当社は、公司価値の回復と公司竞争力强化を目指し昨年策定した「新3ヵ年计画」に基づき、事业体制と财务构造の抜本的な改革を推进しております。これらの确実な実施により、早期に配当可能な公司体质の构筑を図りたいと存じます。

当社は、株主への利益还元としての配当の実施は、会社経営の重要施策であるとの认识に立ち、経営基盘の强化および将来への事业展开に备えるための内部留保の充実を勘案し、配当政策を决定しております。

内部留保资金につきましては、今后の竞争力?収益力の向上のため有効に活用してまいります。

该当事项はありません。

该当事项はありません。

今回のファイナンスを実施することにより、直近(本日)の発行済普通株式総数に対する潜在普通株式数の比率は18.55％となる见込であります。