当社は、本日開催した取締役会で、資本減少(II 種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少)および资本準备金減少について、平成 16 年 12 月 22 日に開催を予定している臨時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、従来から進めている「新 3 ヵ年計画」の達成に目処がついたことから、グローバルベースで商用車とディーゼルエンジン事業の拡大を図るため、「中期経営計画」(平成17 年 4 月～平成 20 年 3 月)を策定いたしました。この「中期経営計画」のスタートにあたり、资本準备金を減少し、当第 103 期(平成 17 年 3 月期)には繰越損失の解消を見込むとともに、II 種優先株式の強制有償消却による資本減少を行うことで、将来当該優先株式が普通株式に転換され、普通株主の皆様の持株比率が希薄化されることを防ぎ、また、将来の配当負担を軽減したいと存じます。
これにより、株主様の期待に応えながら财务面での将来的リスクを軽减し、今后は「中期経営计画」を确実に実行することで、财务构造の一层の改善を図ってまいります。
I.資本減少(II 種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少)について
- 1资本减少の目的
当社は、II 種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少を行うことで、将来当該優先株式が普通株式に転換され、普通株主の皆様の持株比率が希薄化されることを防ぎ、また、将来の配当負担を軽減したいと存じます。なお、II 種優先株式は、当初転換価額54 円で全部転換されたと仮定した場合、普通株式 555,555,555 株となるものであり、本件の資本減少による II 種優先株式の消却には、普通株式の希薄化のインパクトを縮減する効果が期待されます。
- 2资本减少の要领
- 1减少すべき资本の额
資本減少によって、当社の資本の額を 60,000,000,000 円減少いたしたいと存じます。なお、本年 10 月末時点の当社の資本の額は 78,077,326,903 円でしたが、資本減少の効力が発生した場合には、当社の資本の額は 18,077,326,903 円(本年 11 月から当該効力発生日までの新株予約権の行使により増加する資本の額は含んでおりません。)となる予定です。
- 2资本减少の方法
II 種優先株式のすべて(37,500,000 株)を有償で強制消却する方法により、II 種優先株主様に 60,000,000,000 円(1 株あたり 1,600 円)をその保有する II 種優先株式の数に応じて払い戻します。
- 3资本减少の日程
- 1取缔役会决议日
- 平成 16 年 11 月 18 日
- 2临时株主総会决议日
- 平成 16 年 12 月 22 日(予定)
- 3债権者异议申述最终期日
- 平成 17 年 1 月下旬(予定)
- 4减资の効力発生日
- 平成 17 年 1 月下旬(予定)
- 1减少すべき资本の额
滨滨.资本準备金の减少について
- 1资本準备金减少の目的
II 種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少に加え、当社の资本準备金を減少し、資本の欠損填補に充当することで、復配に道筋をつけたいと存じます。
- 2资本準备金减少の要领(减少すべき资本準备金の额)
商法第 289 条第 2 項の規定に基づき、当社の资本準备金を 50,000,000,000 円減少し、全額を資本の欠損填補に充当します。なお、本年 10 月末時点の当社の资本準备金の額は 77,422,663,097 円でしたが、资本準备金減少の効力が発生した場合には、当社の资本準备金の額は 27,422,663,097 円(本年 11 月から当該効力発生日までの新株予約権の行使により増加する资本準备金の額は含んでおりません。)となる予定です。
- 3资本準备金减少の日程
- 1取缔役会决议日
- 平成 16 年 11 月 18 日
- 2临时株主総会决议日
- 平成 16 年 12 月 22 日(予定)
- 3债権者异议申述最终期日
- 平成 17 年 1 月下旬(予定)
- 4準备金减少の効力発生日
- 平成 17 年 1 月下旬(予定)
【留意事项】
- 1「その他」は「その他有価証券评価差额金」および「自己株式」の合计。
- 2'04 年 11 月から'05 年 3 月までの期間における第 2 回新株予約権付社債の普通株式への転換は織り込んでいない。
- 3「'04 年 10 月」?「臨時株主総会/資本の減少」?「臨時株主総会/资本準备金の減少」?「'05 年 3 月期(見込)」の「繰越損失」または「利益剰余金」および「その他」は、'04 年 9 月期(中間)の金額をベースにしている。
优先株式対策の実施
- 第 II 種優先株式の有償消却による減資を実行し、将来の優先株の普通株式化による株主価値減少影響を縮少
- 第 I 種優先株式の半分以上を事業パートナーが保有を検討
资本関连诸施策の実施
- 優先株式対策と併せて、资本準备金取崩による欠損填補を実施し、繰越欠損金を一掃【'04/12 の臨時株主総会で決議予定】
＜财务対策実施后自己资本＞
| (亿円) | '04 年 3 月 (実绩) |
'04 年 9 月 (実绩) |
'04 年 10 月 | (临时総会) | '05 年 3 月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 単体 | 资本金 | 676 | 706*1 | 781*2 | 181*3 | 181 |
| 资本剰余金 | 669 | 699 | 774 | 274 | 274 | |
| 资本準备金 | 669 | 699*1 | 774*2 | 274*4 | 274 | |
| その他资本剰余金 | - | - | - | - | - | |
| 利益剰余金 | -753 | -562 | -562*5 | -62*4 | 161 | |
| 土地再评価差额金 | 858 | 858 | 858 | 858 | 744 | |
| その他有価証券差额金等 | 68 | 57 | 57 | 57 | 57 | |
| 资本の部 | 1,518 | 1,758 | 1,908 | 1,308 | 1,417 | |
| 连结 | 资本金 | 676 | 706*1 | 781*2 | 181*3 | 181 |
| 资本剰余金 | 674 | 705*1 | 780*2 | 280*4 | 280 | |
| 利益剰余金 | -1,111 | -750 | -750*5 | -250*4 | 67 | |
| 土地再评価差额金 | 905 | 900 | 900 | 900 | 786 | |
| その他有価証券差额金等 | -46 | -58 | -58 | -58 | -58 | |
| 资本の部 | 1,098 | 1,503 | 1,653 | 1,053 | 1,256 |
- *1第一回新株予約権付社債転換 60 億円
- *2第二回新株予約権付社債転換 150 億円('04/10 末現在)
- *3第 II 種優先株式(額面 300 億円)有償消却 600 億円
- *4资本準备金取崩による欠損填補 500 億円
- *5剰余金については、'04/9 末実績ベース
以上
