いすゞ自动车株式会社
いすゞ自動車（以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則）は、この度、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下、CJP）」に参画されるスズキ株式会社、ダイハツ工业株式会社と共に、CASE技術の普及を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
2021年7月21日
スズキ株式会社
ダイハツ工业株式会社
トヨタ自动车株式会社
スズキ株式会社（以下スズキ、本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏）、ダイハツ工业株式会社（以下ダイハツ、本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎）は、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、本日、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下、CJP）」に参画することを決定しました。参画にあたり、スズキ?ダイハツの2社は、トヨタ自动车株式会社（以下トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）が保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（コマーシャル?ジャパン?パートナーシップ?テクノロジーズ）」の株式を発行済株数の10％ずつ譲り受けます。
スズキとダイハツが得意とする軽自动车は、日本の自动车保有约7,800万台のうち约3,100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」です。また、軽商用车は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在です。軽自动车はカーボンニュートラル社会の実现や颁础厂贰技术の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自动车メーカー単独では解决できない课题も多く存在します。
CJPは、いすゞ自动车株式会社（以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則）と日野自動車株式会社（以下日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽 聡）が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装?普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げた取り組みです。
今回、颁闯笔にスズキ?ダイハツが加わり、协业体制を軽自动车まで拡大することで、トラックから軽商用车まで一気通贯での物流効率化、また、スズキ?ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタの颁础厂贰技术を生かして、廉価な先进安全技术や电动化の普及に向けた取り组みを一绪に进めていきます。
＜颁闯笔での协业による主な目标＞
- 1物流の大动脉（トラック物流）から毛细血管（軽商用车）までつながるコネクティッド基盘构筑による物流効率化
- 2安心安全に寄与する先进安全技术の商用车～軽自动车までの普及拡大
- 3サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自动车の电动化に向けた技术协力
「人々の暮らしをもっと良くする」「次世代に、もっといい日本、もっといい地球を残す」という自动车产业の使命を果たすべく、今后、颁闯笔を通じて协业内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの连携についても、オープンに検讨していきます。
＜Commercial Japan Partnership Technologiesの概要（7月末時点）＞
| 会社名 | Commercial Japan Partnership Technologies株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 东京都文京区后楽1丁目4-18 |
| 资本金 | 1,000万円（资本构成：トヨタ60％、いすゞ10％、日野10％、スズキ10％、ダイハツ10％） |
| 代表 | 代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自动车株式会社 CV Company President） |
| 事业开始期 | 2021年4月1日 |
| 事业内容 | 商用车における颁础厂贰技术?サービスの企画 |
以上
