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いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則)は、4月1日付で下记の通り組織改正、役员の職務変更、人事異動を行いますのでお知らせ致します。

记

狙い

「経営判断」?「戦略方針」?「全社の統合連携」を担う全社経営機能の強化、並びにCASEやカーボンニュートラル、UDトラックス株式会社とのシナジーの具体化など、喫緊の重要課題への対応を目的として役员体制および組織の変更を行う。

组织改正のポイント

组织体制の変更

组织は「経営(コーポレート)戦略领域」と「个别机能部门」で构成。

1. 1グループCCO(Chief Coordination Officer)を新設する。グループCCOは社長を補佐し、経営全般にわたる情報?意思疎通と社内連携?推進を後押しする。
2. 2「経営(コーポレート)戦略領域」には、社長?副社長?グループCCOおよびグループCFO(Chief Financial Officer)、グループCRMO(Chief Risk Management Officer)、グループCISO(Chief Information & Security Officer)が属し、経営全般にわたり共同して社長を補佐する。
3. 3「个别机能部门」は、当社バリューチェーンを适切な机能(役割)単位で分担し、各オペレーションの向上を図る。今回の组织改正では现行12部门で変更なし。部レベルでは课题対応を见据え、以下の组织改正を実施する。

部レベルの変更

1. 1课题?任务の独立性と全社横断性、経営判断との直结性、情报管理の分别の観点から、「ＣＶ协业推进部」を経営业务部门から独立、「ＣＪＰ推进部」を商品技术戦略部门から独立、「ＰＴプロジェクトチーム」をＰＴ事业本部から独立する。あわせて「ＰＴプロジェクトチーム」を「ＰＴ协业推进部」に改称。
2. 2将来モデルの品质向上を组织的に推进するため、「品质保証第二部」を新设。
3. 3グループ全体商品ポートフォリオの统括机能を新设し、协业/技术戦略検讨机能を强化するため、「商品技术戦略部」を「商品戦略统括部」と「技术戦略部」に分离。
4. 4国内贩売のグループ统合を加速するため、「国内统括部」を「ＧＲ国内统括部」に、「国内事业推进部」を「ＧＲ国内事业推进部」に改称する。あわせて、いすゞといすゞ自动车贩売株式会社の国内商品政策机能を统合し、「ＧＲ国内商品政策部」を新设する。また、一部机能を移管した「商品政策部」を「海外商品政策部」に改称。
5. 5电动车の社会実装に向けて机能集约するため、いすゞの「商用モビリティ推进部」のコネクテッド领域の顾客リレーション机能といすゞ自动车贩売株式会社のソリューション営业机能を统合し、「ソリューション営业开発部」を新设。
6. 6経済连携协定（贰笔础）対応力を强化するため、営业企画部の一部机能を「贸易管理部」として分离新设。
7. 7海外における大型车の贩売机能を强化するため、「海外大型贩売推进部」を新设。
8. 8机能别组织の利点を维持しつつ地域窓口一本化等の改善をするため、「営业推进部」を廃止し、「第一地域统括オフィス」「営业企画部」「贩売管理部」へ机能を移管する。また、「贩売管理部」の一部机能を「第一地域统括オフィス」「第二地域统括オフィス」「中国事业统括オフィス」へ移管。
9. 9アフターセールス全体の企画机能を强化するため、「サービス技术?研修部」を「アフターセールス推进部」に改称。
10. 10新动力源の事业?技术开発机能を强化するにあたり、今后の动力源评価にエンジン以外を含めるため、「エンジン実験第一部」を「ＰＴ実験第一部」に、「エンジン実験第二部」を「ＰＴ実験第二部」に改称。

组织改正の伴う部?オフィスの数は104部から109部へ5部増となる。

【4月1日付取缔役の异动】

【４月１日付執行役员の異動】

【４月１日付執行役员の退任】

６月開催予定の定時株主総会後の役员の異動

【取缔役の新任候補及び退任候補】

【４月１日付人事异动】

以上