2023年4月3日
いすゞ自动车株式会社
いすゞ自动车株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長COO：南真介）は、この度のタイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業に参画してまいります。
2023年4月3日
Charoen Pokphand Group
トヨタ自动车株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社
颁笔、トヨタ、颁闯笔罢、タイでのカーボンニュートラルに向け、协业基本合意书を缔结
～ タイでの幸せの量産に向け、エネルギー?モビリティ?データの3領域での取り組みを実行 ～
Charoen Pokphand Group（以下、CP）とトヨタ自动车株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、CJPT）は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結いたしました。
CPとトヨタ、CJPTは、CP上級会長Dhanin Chearavanontとトヨタ社長（当時）豊田 章男の深い信頼関係のもとで築かれた昨年12月の合意に基づき、タイ国民6700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、年内に社会実装の成果を出すことを目標としてきました。養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催し、この度、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至りました。
- 1エネルギーソリューション
- ?水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント
バイオマスや廃弃食料など、これまで见过ごされてきた资源を活用した水素製造や、他国に先行する太阳光や风力を活用した発电などタイの豊富な资源を活用することで、タイならではの再生エネルギーを活用
- ?水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント
- 2データソリューション
- ?コネクティッド技术の活用による、积载効率向上や配送ルートの最适化を通じた、物流?人流の効率化
発展着しいタイの通信基盘と、颁笔と颁闯笔罢の有するビッグデータを活用することでモノの流れや人の流れを効率化し、「今すぐできる颁翱2低减」を実现
- ?コネクティッド技术の活用による、积载効率向上や配送ルートの最适化を通じた、物流?人流の効率化
- 3モビリティソリューション
- ?様々な用途にお応えする多様なソリューションの提供
タイのエネルギー事情や経済状况、走行距离や积载量といったお客様の使われ方に応じ、贬贰痴や叠贰痴、贵颁贰痴など様々な电动车を提供し、より低燃费な车両への置换を含め、多様なニーズにお応えしながら着実に颁翱2を低减
- ?様々な用途にお応えする多様なソリューションの提供
上记领域に「今すぐ取り组む」ために、タイの経済特区において、エネルギーを「つくる」?「はこぶ」?「つかう」自立循环型の社会実装を実施し、効果を検証、他の地域にも展开できる原単位を作ることに取り组みます。また、実际に协业を通じて削减できた颁翱2量をもとに、タイ全土に広げた际の効果を算出し、カーボンニュートラルへの取り组みを可视化することにも挑戦していきます。
CPの会長であるSoopakij Chearavanontは、「タイに恩返ししたいという強い想いで進めてきた検討が順調に進展していることを大変心強く思っています。今回合意したプロジェクトを着実に実行に移すとともに、今後も志を同じくする仲間がいれば、オープンな姿勢で協力していきたいと考えています」と述べました。
トヨタの社長である佐藤 恒治は、「昨年12月にCP、トヨタのトップが合意して以降、『今すぐできることをみんなでしよう』という協業の原点を大切にしながら検討を進めてきました。前回公表から4カ月にも満たないタイミングで協業を次のステージに進められることを、大変うれしく思います。『あらゆる選択肢』を通じ、タイの実情に合ったカーボンニュートラルへの『山の上り方』を皆様とともに考え、タイ国民の皆さまに幸せをお届けしていくべく、取り組んでまいります」との想いを語りました。
CJPTの社長である中嶋 裕樹は、「CJPTは今回の協業を通じ、タイの人流?物流を改革しながら、今すぐできるCO2削減に、様々な仲間とともに取り組んでいきます。タイ社会への感謝の気持ちを大切にしながら、人々の生活の質の向上に貢献していきたいと考えています」と話しました。
今回の協業は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltdの参画のもと、進めてまいります。今回の合意書締結に加わったCJPTは、トヨタのほか、いすゞ自动车株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社が資本出資しており、物流効率化と電動化を軸とした取り組みを推進しております。今回の協業を含め、アジアでのCJPTのカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させるべく、必要な手続や準備が整い次第、タイに新会社「CJPT-Asia」（仮称）を設立します。なお、今回の協業には、CJPTのアジアの取り組みとして、日野自動車株式会社も参画して検討を進めております。カーボンニュートラルは全産業?全国民が一体となって取り組むべきものであることから、さらに想いを共有する仲間と広く協力してまいりたいと考えております。
养鶏场のバイオガスから水素を试験製造（タイ→北海道鹿追町→タイ）
カーボンニュートラルモビリティ试乗会を実施（タイ）
以上
