いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）と国立大学法人東京大学（所在地：東京都文京区、総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）は1月8日（水）、いすゞからの寄付金10億円をもとに、東京大学が大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）内に「トランスポートイノベーション研究センター」（センター長：高橋浩之 大学院工学系研究科教授［予定］）を開設することについて、本郷キャンパスの安田講堂で合同記者会見を開催しました。
会見には、東京大学から藤井総長、加藤研究科長、同センター長に就任する高橋教授の3名、いすゞから会長CEO 片山正則、取締役 専務執行役员 商品技術戦略部門EVP 藤森俊の2名が登壇しました。報道機関?ジャーナリストからの注目度も高く、新聞?テレビ?雑誌などを中心に約30名が来場しました。
冒头、藤井総长が、欧米の有力大学と比较し、日本の大学が自律的な财务基盘の构筑に取り组み始めたばかりである状况を説明。2年后の东京大学创立150周年とその先の150年を见据えて、财务体制の强化?拡充および経営力の确立を推进する中、寄付金の运用益により研究组织を运営する「エンダウメント（大学独自基金）」の仕组みを新たに设けた経纬を绍介しました。藤井総长は「これからの社会からのニーズに応えるべく、本学の有する知を存分に投入し、研究?教育?社会実装に贡献できればと考えている。このセンターの活动が社会へのインパクト、そして、新たな知の创造へつながることを大いに期待する」と话しました。
会長CEO 片山はあいさつの中で、「『運ぶ』のイノベーションを持続的に起こしていくには、いすゞだけでなく、より幅広い分野、多面的な視点を取り入れていかなければならないという思いを強く抱くようになった。共創を検討する中で東京大学からお声がけをいただき、新しい研究の取り組みができないか協議してきた」と経緯を語りました。さらに、トランスポートイノベーション研究センターへかける期待として、①持続可能な形で、アカデミアの観点から社会課題解決の糸口を見つけること、②未来の「運ぶ」をカタチづくること、③人財を育成すること――の3点を挙げ、「日本の物流問題の変革をけん引し、『運ぶ』のイノベーションを創造し続けたい。東京大学とともに推進する世界最先端の研究活動にご期待いただきたい」と締めくくりました。
続いて、加藤研究科长より、2017年に东京大学に社会连携?产学协创推进室を设置、产业界と连携して社会连携讲座を开讲し、共同研究の活性化を进めてきたことが绍介されました。共同研究を成功に导くには、讲座期间と连动する3～5年程度の専任の特任教员の确保とその后の展开先が课题となる中、「（いすゞからの寄付を基に）优秀な教员が任期に缚られず、长期的な视野から境界分野の研究にしっかりと取り组み、成果を出していける新しい仕组みが実现できることになった」と恒久组织の设立にこぎつけた意义を语りました。「いすゞからの寄付金の运用益を活用するが、大学としての自由な発想に基づき研究を行うものだ。物流?交通の分野における多くの公司とも连携して研究を进展させていくことで、学术の発展を剧的に进めるとともに社会に贡献してまいりたい」と述べました。
さらに、高桥教授より、トランスポートイノベーション研究センターの概要について説明があり、その后、报道関係者との质疑応答では、多くのご质问をいただきました。主な质疑応答は以下のとおりです。
- Q1商用车メーカーであるいすゞが物流?交通分野の研究に携わる意义は。いすゞからも研究员を派遣するとのことだが、研究成果がいすゞの事业そのものにどう贡献するのか。
- A1いすゞは従来の事业に加え、新规事业を开拓しているが、今回のトランスポートイノベーション研究センターの设立は、我々の事业拡大に直结するものではないだろう。研究センターには、まず社会课题に直接向き合った形でのスケールの大きな研究を大いに期待している。その中で输送机器メーカーとしていすゞの强みを生かせる部分が出てくれば、もちろん事业に结び付けていきたいが、それを前提にしたものではない。アカデミアのスケールの大きな研究の中で、我々が社会のお役に立てるものが必ず出てくると信じており、间接的につながってくると考えている。
（会長CEO 片山より回答）
- Q2藤井総长のスピーチの中で「具体的なインパクトを生み出していきたい」といった趣旨の発言があった。自动运転という日进月歩の分野において世界中で竞争が激化する中、「いつ顷を目途に」などタイムスパンがあれば教えてほしい。
- A2物流?输送?交通の分野では今、大きな変革の波が来ており、产业界との対话を通じて、アカデミアとして大きな构想を作っていく。今まさに世界各国でいろいろなことが动いており、そこに向けてインパクトが与えられるものにしていければよい。东京大学では、他分野の教员をはじめとする学内构成员の知も结集しながら大きな流れを作っていくことができる。
- A2长いスケール?时间をかけて、次々に成果を出していくことを目指すが、一番重要なのは、大きなビジョンとして応えていくということ。今回大きな寄付をいただき、その运用益を使って期限の定めなく研究できるのは最も大きなポイントだ。多くの若い教员が斩新なアイデアを次々に出し、それが次の活性化の种につながるよう、ポジティブにフィードバックをかけながら成长していきたい。それが东京大学、さらには我々工学系研究科の责务であるし、その期待に十分に応えていきたい。
（藤井総长より回答）
（加藤研究科长より回答）
- Q3研究を进めていく中で同业他社や物流に明るい公司など、他の公司が関与してくる可能性はあるのか？
- A3东京大学が决めることではあるが、これが契机となって同业他社や异なる业界の方々が入ることにより、トランスポートイノベーションに向かって志を一つにしていくことがもっとも望ましい形だ。新しい社会づくり、モビリティ社会と言ったときに、あまりにも大きく、いろいろな事业领域が入ってくるうえ、技术の进化がとてつもなく早いので、そのビジョンを実现する上でどういった事业?技术领域で対応していくかというのが我々の非常に大きな课题だ。本研究センターができ、色々な方が参画することによって、幅が広く、しかも深さのある学术研究がなされていくことを大いに期待している。それにより、必ずや世界との竞争で胜てるだろう。
- A3东京大学としても、大きなスケールで物流?交通分野のビジョンを作っていこうと考えている。これは新しい社会をどのようにデザインしていくかということだ。これには多様な専门知识というものが必要になるので、さまざまな事业领域の公司?产业界の皆さま、そしてさまざまな技术领域?専门分野の方々にぜひご賛同?ご参加いただいて、より良いビジョンを作り上げていければと考えている。
（会長CEO 片山より回答）
（藤井総长より回答）
新たに开设されるトランスポートイノベーション研究センターは、物流?交通分野の研究?教育に特化した恒久组织として、本郷キャンパス内に2月1日に开设されます。専任教授を3名採用し、それぞれに研究室を置く予定で、各研究室には10名程度の学部生?院生が所属することを想定しています。また、いすゞからは毎年3名の技术者?研究者を派遣することを计画しています。东京大学はエンダウメント型研究组织の制度を活用して、いすゞからの寄付金10亿円を基金として运用し、そこで得られた运用益などをもとに同センターを运営します。
いすゞは、东京大学の高度な「知」を活用し、产学が手を携えて物流?交通分野の课题に取り组むことは、いすゞグループが笔鲍搁笔翱厂贰（使命）に掲げる「地球の『运ぶ』を创造する」の実现をさらに加速させることにつながると确信しています。いすゞと东京大学は、学术の発展と人财の育成を通じて、社会に贡献してまいります。
＜東京大学 ARTICLES（2025年1月15日）＞
以上
