2022年7月27日
いすゞ自动车株式会社
いすゞ自动车株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：片山 正則）はカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環としてカートリッジ式バッテリーの規格化?実用化に向けた検討に参画してまいります。
2022年7月27日
ヤマト运输株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社
ヤマト运输株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下、ヤマト運輸)とCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:中嶋 裕樹、以下、CJPT）は、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化?実用化に向けた検討を開始します。
商用电気自动车（叠贰痴）の导入にあたっては、従来のガソリン车?ディーゼル车と比べて长い充电时间を要すること、充电タイミングの集中による物流のダウンタイム（车両や荷物が止まる时间）が増加することなどの课题があります。加えて、充电タイミングが车両の非稼働时间帯に集中することによる施设の电力ピークの増加なども含め、社会全般の负担が増大することが想定されます。
両社は、これらの课题を解决するため、着脱?可搬型のカートリッジ式バッテリーが有する以下のような利点を踏まえ、実用化に向けた検讨を开始します。
- 1叠贰痴导入コスト低减 ：搭载电池を走行距离に必要十分な容量に绞り电池総量を削减
- 2ドライバー充电负担軽减 ：充电インフラ设置に関する负担を軽减
- 3物流ダウンタイム削减 ：电池交换により、车両への充电时间を削减
- 4电力需要平準化 ：车両の稼働中にも交换用电池を充电することで电力ピークを低减
颁闯笔罢は、カートリッジ式バッテリーを搭载可能な商用叠贰痴の企画も进めます。叠贰痴商用軽バンから叠贰痴小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充电システムを共通化することで商用叠贰痴のコスト低减や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして、利用実态に合った使い方を提案してまいります。
ヤマト运输は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな电力利用スキームを共创することで、输配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの构筑を目指してまいります。再生可能エネルギーの発电ピークと商用叠贰痴への充电タイミングのズレを解消し、グリーン电力の活用促进を図るとともに、灾害时や电力インフラの维持が难しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、电気エネルギー供给地域社会への贡献（レジリエンス）に向けた検讨を进めてまいります。
両社はカーボンニュートラル社会実现に贡献するために、电动车の普及を目指し、カートリッジ式バッテリーの规格化?実用化に向け、新たなパートナーとの连携についてオープンに検讨していきます。
以上
【お问い合わせ先】
＜报道関係の方＞
ヤマト运输株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-3541-3411
