黑料网

  1. サステナビリティ罢翱笔
  2. 社会
  3. サプライチェーン?マネジメント

基本的な考え方

黑料网 IDで掲げる「地球の『運ぶ』を創造する」という使命をお取引先様と共有し、協力し合いながら購買活動に取り组みます。オープンでフェアな取引を行い、サプライチェーンに関わるさまざまなお取引先様と双方向のコミュニケーションを行うとともに、信頼関係を築いていきます。

购买活动における考え方

いすゞは、公司の社会的责任を果たすとともに、社会からの信頼を获得し、社会の持続可能な発展に贡献するためには、环境、品质、コンプライアンス、人権、および地域?社会贡献などの各活动分野において、お取引先様を含めたステークホルダーの皆様のご协力と信頼を得ることが非常に重要であると认识し、各种课题に取り组んでいます。
购买活动に関する基本的な方向付けを示し、その一贯性を保つための「购买基本理念」と「购买基本方针」を1997年に制定し、购买活动に関する基本的な理念と方针については、新入社员および购买部门外からの転入者への导入教育の际に、その彻底を図っています。
いすゞ製品に使用する部品などは、その多くを外部のお取引先様から购入しています。万が一购入品の品质不良や环境?社会?事业継続リスクの顕在化などにより供给に影响が発生した场合、いすゞ製品をご利用いただくお客様に多大なご迷惑をおかけすることになります。そのような事态を未然に防ぐために、いすゞでは、品质管理に加えて环境?社会?事业継続に関する取组状况のモニタリング体制を强化しています。これからもいすゞは、お取引先様との相互信頼に基づく购买活动を継続し、良品を安定的に确保するため、より强靭なサプライチェーンの构筑を目指します。

购买基本理念

私たちは、购买活动を通じて円滑な生产活动が达成されるよう、购入品の満足のゆく品质と纳期と数量を保証すると共に、购买市场を通じて新技术の提供に协力し、会社の利益に贡献します。また、お取引先様との相互信頼に基づく双方向コミュニケーションを确立します。
(制定:1997年7月、最新改订:2008年4月)

购买基本方针

  1. 品质を第一に考え「お客様が満足する商品を创り出し提供する」体制の构筑を目指します。
  2. 品质?価格?纳期に於いて満足のいく商品であれば、国内?海外を问わず「公平?公正」な竞争のもと调达することを目指します。
  3. お取引先様との共存共栄を目指した購買活動を展開し、会社の競争力強化に取り组みます。また、いすゞは、サプライチェーン全体の付加価値向上、お取引先様との持続可能な共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、いすゞとしてのパートナーシップ構築宣言を公表しています。

購買部門員への购买基本理念?基本方針徹底

购买基本理念?基本方針を「購買部門コンプライアンス?ガイドブック」に記載し、購買部門員がいつでもこのガイドブックを閲覧できるよう、社内のデータベースに掲示しています。
2023年度も、購買部門へ配属された際の導入教育に购买基本理念?基本方針の説明を組み込み、全員に徹底しています。
また、併せて购买部门员の知识として不可欠な「下请代金支払遅延等防止法」、および「自动车产业适正取引ガイドライン」に関する讲习会を开催し、その理解と遵守にも努めています。

マネジメント体制

いすゞでは、购买部门品质会议を毎月1回开催し、前月の购入部品の品质状况、新规お取引先様の监査结果、および滨厂翱/滨础罢贵関连の内部监査/外部审査结果などの报告と讨议を行っています。さらに、购买部门品质?コンプライアンス推进会议、および购买部门环境会议をそれぞれ毎月1回开催し、各委员会からの情报を购买部门内の各部に展开しています。コンプライアンスと环境に関する购买部门の活动方针は、この会议体で决定しています。

部门教育の実施

新入社员および购买部门に新たに配属された従业员に対する导入教育では、コンプライアンスやサステナビリティ教育を実施しています。また全部门员を対象とした下请法?自动车产业适正取引ガイドライン讲习会の実施や、脱炭素社会の実现に向け、组织としてゼロエミッション车に関する知识を深めるため、贰痴バッテリー、贵颁痴セミナー等の学习机会を提供しています。

お取引先様相谈窓口の设置

お取引先様に対する中立的な相谈窓口として、「お取引先様相谈窓口」をリスクマネジメント部コンプライアンス推进グループ内に设け、コンプライアンスに関するお取引先様からの相谈を受け付けています。

取り组み

いすゞのサプライチェーン

いすゞは、国内外を問わず、「公平?公正」な選定プロセスのもとで調達先を決定しています。2023年からは、調達先の選定プロセスにサステナビリティ評価を組み込みました。お取引先様との共存共栄を目指した購買活動を展開し、グローバル調達拠点でも同様の活動に取り组み、企業の競争力強化に努めています。日本での取引社数は国内と海外を合わせて675社で、このうち約9割が日本国内のお取引先様です。取引金額を費目別で見ると、車両?エンジン部品の購入が約8割を占めています。

主なグローバル調達拠点
日本での取引実績

地域の発展と雇用创出

いすゞが事业を展开している国?地域では、现地の自动车产业の活用と発展および雇用への贡献のため、现地部品の採用を进めています。

お取引先様各种ガイドライン

いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン

いすゞでは、これまで「サプライヤー颁厂搁ガイドライン」に基づき、お取引先様と一体となった社会的に责任のある调达活动を行ってきましたが、サステナビリティの潮流やステークホルダーの皆様の期待の変化を踏まえ、2022年12月に「いすゞサプライヤーサステナビリティガイドライン」(以下、本ガイドライン)に改定しました。2024年4月には「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」と改题し、いすゞグループ全体のお取引先様への展开を进めています。
ガイドラインでは、「いすゞグループ人権方針」をはじめ「いすゞグループ責任ある鉱物調達方針」やいすゞグループの方針類、そして国際的に広く認知されている国際規範やフレームワークを参照しています。お取引先様への要請項目では、いすゞグループのサプライチェーン全体で环境や人権などサステナビリティに関する価値観を共有するため内容の充実を図り、本ガイドラインをお取引先様の取り组みの推進に活用いただくとともに、お取引先様のみならずお取引先様のサプライチェーンに対しても周知?実態把握に努めていただくよう依頼しています。
お取引先様にはこのいすゞの考えに同意し、いすゞに供给する全ての製品?サービスに関して本ガイドラインの要请に準ずることの确认として、同意书への署名をお愿いしています。2024年5月现在、年间购买金额の约95%を占めるお取引先様から署名をいただいています。
また、サステナビリティガイドラインに沿った取り组みができているかを評価する自己評価調査票(Self Assessment Questionnaire、以下SAQ)を作成し、2023年度より調査を開始しました。2023年度は主要なお取引先様284社(年間購買金額の96%)へSAQの提出をお願いし、17社のお取引先様において、サステナビリティに関するリスクがあることがわかりました。リスクが明らかになったお取引先様については、実地もしくはリモートでのヒアリングを実施し、改善に取り組んでいただいています。

滨厂鲍窜鲍グリーン调达ガイドライン

いすゞグループ地球环境憲章などの紹介と环境に関するお取引先様への依頼事項を業種ごとにまとめた「滨厂鲍窜鲍グリーン调达ガイドライン」を制定しています(最新改訂2020年10月)。事業活動に関わる环境活動への取り组みを一層強化し、ビジネスパートナーと連携した活動を積極的に推進していきます。

お取引先様とのコミュニケーション

いすゞは、説明会および会合を通して、お取引先様との相互コミュニケーションの强化に取り组んでいます。2023年度は、适宜奥贰叠ツールも活用しつつ、コロナ祸后の状况変化を受け、対面での情报発信を段阶的に増やしてきました。また、いすゞでは日顷からお取引先様との丁寧なコミュニケーションを心がけています。お取引先様との相互信頼に基づく双方向コミュニケーションを充実させ、お取引先様のお困りごとがないかお伺いするなど寄り添った対応を进めております。このようなコミュニケーションがサプライチェーン强化につながると确信しています。

お取引先様との主なコミュニケーション机会

  • 新年経営者恳谈会
  • 购买方针説明会
  • 生产説明会
  • 品质方针説明会
  • いすゞ协和会
  1. いすゞ协和会:いすゞのお取引先様で構成された協力会

いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン、滨厂鲍窜鲍グリーン调达ガイドラインの展開

万が一、お取引先様において企業としての社会的な責任を果たせなかった事象が起きてしまうと、取引をしているいすゞのイメージが損なわれるだけでなく、生産活動も多大な影響を受けてしまいます。例えば、検査データのねつ造、人権に関する問題などの不正が発生した場合、いすゞのイメージだけでなく、購入部品の供給停止などによって、いすゞの生産活動に影響が発生し、いすゞ製品をご利用いただいているお客様に大変なご迷惑をおかけしてしまいます。このようなリスクを回避するため、お取引先様に対しては、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」に沿った活動の展開をお願いしています。新規のお取引先様についても、契約時に人権、环境、不当な取引制限や不当な接待?贈答?金銭授受?提供禁止などの腐敗防止など、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」に沿った取り组みを要請しています。お取引先様にはこのいすゞの考えに同意し、いすゞに供給する全ての製品?サービスに関して本ガイドラインの要請に準ずることの確認として、同意書への署名をお願いしています。

お取引先様の取り组み状況のモニタリング実施

品质

いすゞでは、お取引先様の納入品质と市場品质をモニターするために、不良の発生件数、個数、重要度などを基に、毎月、評価点を算出しています。その結果、納入品质の評価点と不具合件数が一定基準に達しないお取引先様は「管理企業」に、評価点は一定水準に達するも、不具合件数が一定以上あり、納品品质に改善が必要なお取引先様は「観察企業」に区分し、毎月の品质会議開催などによって納入品质の改善に努めています。このような取り组みの結果、2023年度は、約91%のお取引先様が納入品质評価点の基準を満たしました。管理企業はなかったものの、観察企業は数社あったため、該当するお取引先様に対しては、ともに改善活動に取り组みながら、品质向上に励んでいただきました。
また、いすゞでは、一部のお取引先様に対して、3年ごとの直納認定更新審査時に実地監査を行い、品质マネジメントシステムの運用状況を確認しています。なお、新規のお取引先様については、取引開始前に実地監査を行い、品质マネジメントシステムの有効性を評価し、採用基準に達しているかの確認を行っています。

BCP

事业継続の観点において、部品供给不足や感染症、またその他の自然灾害による生产计画変更、稼働调整など、今后の生产活动において、短期?中长期的视点で対応すべき课题が数多くあります。また、地政学リスクにも留意する必要があります。2023年度は原材料の输入制限、纷争による航路変更リスクなど、调达リスクが顕在化したこともあり、在库を多く持つとともに、リスク地域以外からの调达が可能な运営も视野に、対応を検讨してきました。
叠颁笔/叠颁惭体制构筑も推进しており、サプライチェーンの可视化も新たな课题として取り组んでいきます。自然灾害が発生した际にはシステムを活用し、お取引先様から纳入への影响度を即时に报告いただく体制を取っています。2023年度より新たなシステムを导入し、サプライチェーンの情报を収集してきました。サプライチェーンは常に変化するものであり、日々新たな课题が発生することから、収集した情报については常にアップデートを行い、レベル向上に向けた活动を推进しています。この活动を通じ、サプライチェーンに潜む脆弱な部分を明确にし、戦略的な在库保持、リードタイム圧缩、地政学的なリスク排除を进めていきます。併せて灾害などの発生时に初动を早め、お取引先様と协力し合いながら早期の復旧に努めるとともに、いすゞ商品の贩売への影响を最小限に抑える体制を构筑しています。

环境

いすゞでは、お取引先様に対して、「环境マネジメント自主評価報告書」によって环境マネジメントシステム推進に関する活動報告をお願いしています。2023年度の「环境マネジメント自主評価報告書」は、お取引先様367社に自主評価をお願いしました。評価結果は、回答率は98.6%と昨年に続き過去最高を更新し、平均点でも過去最高となりました。活動に取り組むお取引先様の裾野が一層広がっていることが確認できました。良くなった点としては、「物流におけるCO2削減活動」における取り组み事例の増加や、「省エネ活動」、「水の使用量削減」、「廃棄物削減活動」などについての取り组みを実施いただいているお取引先様が増加しており、环境活動への意識が一段と高まっていることが確認できました。また、2022年度から「CDPサプライチェーンプログラム」を活用し、お取引先様の気候変動関連の取り组みや、GHG排出量の把握を進めてきました。今年度は回答を要請したうち、年間購買金額の約90%にあたる190社のお取引先様からご回答をいただきました。また2023年度より、お取引先様の环境への取り组みに対する表彰「サステナビリティ賞(环境)」を開始いたしました。いすゞは、环境活動を推進していくことはサプライチェーン強化にとって非常に重要であるとの認識のもと、後のGHG排出量の段階的な削減に向けて活動を推進していきます。

主な环境自主評価項目

  1. 环境マネジメントシステム
  2. 环境担当者の届け出
  3. 环境関連法規の遵守
  4. 省エネ活动の推进
  5. 水使用量の低减
  6. 廃弃物排出量の低减と廃弃物の适正処理
  7. 规制化学物质の排出低减
  8. 环境マネジメントシステム自主評価報告書の提出
  9. 环境負荷物質の管理
  10. 物流における颁翱?排出量の削减と梱包?包装资材の低减
人権

2021年度より、お取引先様の責任ある鉱物調達や人権への取り组みなど、サステナビリティに関する取り组み状況の調査を開始しました。2023年度からは、「いすゞサプライヤーサステナビリティガイドライン」の内容に沿った新SAQを用いた調査を開始しています。2023年度は主要なお取引先様284社(年間購買金額の96%)へSAQの提出をお願いし、17社のお取引先様において、サステナビリティに関するリスクがあることがわかりました。リスクが明らかになったお取引先様については、実地もしくはリモートでのヒアリングを実施し、改善に取り組んでいただいています。

サステナビリティに関する取り组み状況の調査の考え方

サステナビリティに関する取り组み状況の調査の考え方
サイバーセキュリティ

2021年度より、お取引先様の会社全体のサイバーセキュリティ対策状況の確認とレベルアップを目的として、自工会/部工会?サイバーセキュリティガイドラインの確認および自動車産業セキュリティチェックシートによるセルフチェックをお願いしています。また、2022年度より車両の製品サイバーセキュリティに関する国連規則(UN-R155) および国内法規(道路運送車両法保安基準)に対応するために、対象となる製品のお取り扱いのあるお取引先様へ、サイバーセキュリティマネジメントシステムの構築、運用状況の確認を実施しました(2022年度28社、2023年度15社/計43社)。
今后もお取引先様に会社全体のサイバーセキュリティ対策を推进いただくべく、定期的なアンケート调査による改善状况の确认と、适宜いすゞからの支援を実施いたします。また、法规适合のために、対象お取引先様に対して车両の製品サイバーセキュリティマネジメントシステムの确认を実施します。

环境活動セミナーの開催

2023年度は、「生产説明会」にてお取引先様向けに环境への取り组み活動計画や化学物質についての規制動向、ならびに、いすゞの方針について周知しました。年2回の開催で各回約500名が参加されました。また、コロナ禍後の対面でのコミュニケーション再開等の情勢変化に合わせ、お取引先様への訪問活動や环境セミナーを開催しました。訪問活動では計6社にご協力いただき、环境への取り组みについて、現認および意見交換をさせていただきました。环境セミナーでは、省エネルギーセンターの講師による講演を行いました。約400名が参加し、主に省エネについての事例紹介や考え方の解説を実施し、サプライチェーン全体でのレベルアップを図りました。
2024年度も引き続きサプライチェーン全体のレベルアップに努めていきます。

人権セミナーの开催

お取引先様のサプライチェーンにおける人権デュー?ディリジェンスの取り组みを促進するため、前年度に続き2023年度も外部専門家を招いて、「責任ある鉱物調達セミナー」と題して、鉱物調達を取り巻く环境や、企業に期待される鉱物デュー?ディリジェンスに関するセミナーをオンラインで開催しました。
2024年度は取り组み状況の底上げとさらなる理解促進を進めていきます。

责任ある鉱物?原材料调达

いすゞでは、紛争地域における人権侵害、环境破壊や不正採掘を引き起こし、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用は、重大な問題として捉え、サプライチェーン上流までさかのぼって紛争に関与していないことの確認を「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」で要請しています。2021年度より、お取引先様のサプライチェーンにおける紛争鉱物の使用状況、責任ある鉱物調達に関する取り组み状況に関する調査を開始しました。2022年度よりRMIが提供する统一フォーマットである颁惭搁罢、贰惭搁罢を用いた调査を実施しています。2023年度には「いすゞグループ责任ある鉱物调达方针」を策定しました。今后もお取引先様への要请を継続し、责任ある鉱物调达を促します。

  1. RMI:Responsible Minerals Initiative:紛争鉱物問題に取り組む米国の組織

【いすゞグループ责任ある鉱物调达方针】

技能実习生インタビュー

いすゞでは、外国人技能実習生など外国人労働者に係る問題を重大な人権テーマの一つとして、2022年度から取り组みを進めています。2023年度はグループ企業およびお取引先様2社において、第三者機関(経済人コー円卓会議日本委員会)の協力のもと、外国人技能実習生へのインタビューを実施しました。