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いすゞグループ人権方针
2022年2月、「いすゞグループ人権方针」（以下、本方針）を取締役会で決議し、制定しました。
2023年12月、同年5月に発表した新経営理念体系「黑料网 ID」の内容を踏まえ、本方針を改定しました。
本方针は、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」に準拠したものであり、国际社会において、人権尊重に対する公司文化の醸成と事业活动全般にわたる取り组みが期待される中、公司の社会的责任として人権を尊重した事业活动を推进することで、持続可能な社会の実现に贡献するいすゞの考え方を改めて表明するものです。
いすゞは、本方針に従い、国際規範、法令、グループ規範などを遵守し、グループ人権推進体制の整備、人権デュー?ディリジェンスに取り組むとともに、役员?従業員への適切な教育を行っていきます。また、ビジネスにおける人権尊重の重要性を踏まえ、ステークホルダーとの対话を行い、事業パートナーおよびお取引先様に対しても理解促進に努めていきます。
本方針は、より多くのステークホルダーにご理解いただくために、現在9つの言語で公開しています。詳細は「いすゞグループ人権方针」をご参照ください。
マネジメント体制
人権尊重に対する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる取り組みが期待される中、いすゞグループは、企業の社会的責任として人権を尊重した事業活動を行っています。人権課題は、取締役を委員長とし、各部門の担当役员をはじめとする経営層で構成されるサステナビリティ委员会で审议され、重要事項に関しては、経営会議、取締役会に报告しています。執行については主に専任部署であるサステナビリティ推進部が関係部門とともに推進しています。サステナビリティ委员会の下部組織で、社会性課題を扱うワーキンググループである社会性推进部会では、全部門の代表者が人権課題について議論しています。
また、グループサステナビリティ连络会において、国内外のグループ公司のサステナビリティ责任者と情报を共有するとともに、各社の人権担当者を选任し、グループ一体となって人権尊重の取り组みを推进しています。
各会议体における人権课题の报告?审议件数
| 年度 | サステナビリティ委员会 | グループサステナビリティ连络会 | 社会性推进部会 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 报告 | 审议 | 报告 | 审议 | 报告 | 审议 | |
| 2022 | 4 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 2023 | 5 | 3 | 1 | 0 | 4 | 0 |
人権を尊重するための教育?意识浸透
従业员向け：公司活动における人権尊重についての理解を深め、重要性を认识してもらうことを目的として、国内外グループ公司の従业员に向けて人権基础教育を定期的に実施。さらに、人権デュー?ディリジェンスの推进を目的として、国内外のグループ公司の人権推进担当者向けに人権デュー?ディリジェンス実务教育を定期的に実施。
役员向け：2023年度に外部専門家をお招きし、サステナビリティ委员会メンバーの役员を対象に、ビジネスと人権をテーマにご講演いただき、役员と外部有識者とのダイアログを実施しました。
お取引先様向け：いすゞでは、サプライチェーン全体で人権を尊重した事业活动を推进するため、お取引先様向けの人権セミナーを2021年度より毎年开催しています。2023年度は、「いすゞグループ责任ある鉱物调达方针」の周知を目的として、外部専门家による责任ある鉱物调达についてのセミナーを开催しました。
人権デュー?ディリジェンス
いすゞグループは、いすゞグループ人権方针のもと、「OECD責任ある企業行動のためのデュー?ディリジェンス?ガイダンス」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に人権デュー?ディリジェンスのプロセス構築を進め、人権尊重の実践に取り組んでいます。
负の影响の特定?评価
プロセス1. 人権課題の整理
STEP1. 国际的公司が及ぼす可能性がある课题をデスクトップ上で调査し、グループ公司およびお取引先様に対し、サステナビリティ自己评価调査を実施しました。
STEP2. いすゞのバリューチェーンにおける潜在的人権リスクを整理、狈笔翱法人の协力のもと、ワークショップを実施。関係部署へのヒアリングを踏まえて人権课题を整理。
プロセス2. 人権リスクのインパクト評価
STEP1. 人権课题を整理し、いすゞの视点に加え、ステークホルダーの悬念を外部公表资料を参考に、それぞれ深刻度と発生可能性を定量化算出。
STEP2. 定量化した人権课题をリスクマッピングし、顕着な人権课题を特定。
プロセス3. 優先的に取り組む人権テーマの決定
特定した顕着な人権课题から、短中期的に优先的に取り组む人権テーマに纽付け。
负の影响の防止?軽减
アクションプランの策定
人権デュー?ディリジェンス 中長期計画
2022～2023年度：いすゞでの人権デュー?ディリジェンス仕组み构筑
2024～2026年度：グループレベルでの笔顿颁础构筑
2027～2029年度：笔顿颁础サイクルの実践?进化
优先テーマの方向性
- 贩売会社を含む自社グループ、および広义のサプライチェーンの外国人労働者问题
外国人労働者インタビューをはじめとする労働环境改善プログラムを中心に、特に、事业上や国リスクなど优先顺位が高い子会社とお取引先様へ取り组みの范囲を拡大していきます。 - 物流?バリューチェーン下流を含むバリューチェーンにおける人権课题と取り组みの管理
これまでは一次サプライヤーを中心にコミュニケーション?调査を行ってきましたが、今后は课题把握を目的とする対话?调査活动の范囲を物流?贩売へ拡大していきます。
いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン
いすゞでは、これまで「サプライヤー颁厂搁ガイドライン」に基づき、お取引先様と一体となった社会的に责任のある调达活动を行ってきましたが、サステナビリティの潮流やステークホルダーの皆様の期待の変化を踏まえ、2022年12月に「いすゞサプライヤーサステナビリティガイドライン」（以下、本ガイドライン）に改定しました。2024年4月には「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」と改题し、いすゞグループ全体のお取引先様への展开を进めています。
ガイドラインでは、「いすゞグループ人権方针」をはじめ「いすゞグループ责任ある鉱物调达方针」やいすゞグループの方針類、そして国際的に広く認知されている国際規範やフレームワークを参照しています。お取引先様への要請項目では、いすゞグループのサプライチェーン全体で环境や人権などサステナビリティに関する価値観を共有するため内容の充実を図り、本ガイドラインをお取引先様の取り組みの推進に活用いただくとともに、お取引先様のみならずお取引先様のサプライチェーンに対しても周知?実態把握に努めていただくよう依頼しています。
お取引先様にはこのいすゞの考えに同意し、いすゞに供给する全ての製品?サービスに関して本ガイドラインの要请に準ずることの确认として、同意书への署名をお愿いしています。2024年5月现在、年间购买金额の约95%を占めるお取引先様から署名をいただいています。
责任ある鉱物?原材料调达
いすゞでは、纷争地域における人権侵害、环境破壊や不正採掘を引き起こし、武装势力の资金源となっている纷争鉱物の使用は、重大な问题として捉え、サプライチェーン上流までさかのぼって纷争に関与していないことの确认を「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」で要请しています。2021年度より、お取引先様のサプライチェーンにおける纷争鉱物の使用状况、责任ある鉱物调达に関する取り组み状况に関する调査を开始しました。2022年度より搁惭滨※が提供する統一フォーマットであるCMRT、EMRTを用いた調査を実施しています。2023年度には「いすゞグループ责任ある鉱物调达方针」を策定しました。今後もお取引先様への要請を継続し、責任ある鉱物調達を促します。
- ※Responsible Minerals Initiative：紛争鉱物問題に取り組む米国の組織
労働问题への取り组み
児童労働?强制労働の防止
いすゞでは児童の採用を就业规则で禁止しており、2023年度について18歳未満の方の採用実绩はありません。
いすゞが直接雇用する従业员は、就业规则ならびに会社が従业员の过半数で组织する労働组合の同意を得て特に定めたことのほかは就业について强制や规制をされることはありません。また、その国籍信条または社会的身分を理由として、就业规则に定める労働条件について差别的取り扱いを受けることはありません。
サプライチェーンにおいても、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」にのっとり、児童労働および强制労働を禁止しています。
生活赁金の支援
いすゞでは、过半数労働组合であるいすゞ自动车労働组合と年齢别公司内最低赁金协定を结び、働く従业员の生活水準のセーフティネットを设けており、毎年の労使交渉の中でその水準について协议し、必要に応じて改定を行っています。また、休职时の赏与などにも一定の基準を设け、生活の安定に资する取り组みを行っています。
なお、本協定はいすゞ自動車労働組合が上部団体である全国いすゞ自動車関連労働組合連合会へ报告することで、グループ全体の最低賃金の引き上げの働きかけが行われています。
労働问题へのリスク评価
労働问题、差别、ハラスメント、メンタルヘルス、価値観の相违に起因するマネジメント不全などの项目においてリスク特定を行い、四半期ごとに発生の有无、対策评価を実施し、リスク予防と顕在时の影响最小化に努めています。
なお、2023年度はいすゞの事业活动に影响を与えるような労働法に関连する违反は确认されていません。
外国人労働者の人権尊重に向けた取り组み
现在、日本の自动车产业において、多くの技能実习生などの外国人労働者が従事しており、いすゞグループおよびお取引先様においても多数の公司で外国人技能実习生を受け入れていることを确认しています。そのため、外国人労働者に係る问题をいすゞのサプライチェーンにおいて重要な人権テーマの一つとして、さまざまな対応を行っています。
外国人労働者との対话
人権デュー?ディリジェンスの取り组みの一つとして、2022年度から外国人技能実习生へのインタビューを毎年実施しています。インタビューは、客観性ならびに中立性を确保する目的で、第叁者机関（経済人コー円卓会议日本委员会（以下、颁搁罢））の协力のもと、対面で実施しました。その结果、颁搁罢の石田事务局长より、全般に外国人労働者と会社の関係は健全であり、一部改善の余地はあるものの、现时点において特段悬念すべき人権课题はないとの评価コメントをいただきました。今后も、お取引先の皆様のご协力のもと、当该活动を継続?拡大するとともに、改善提案等に関して真挚に対応していきます。
インタビュー実绩
| 実施日 | 対象会社 | 対象者の国籍／人数 |
|---|---|---|
| 2023年1月 | 础社（グループ会社） | インドネシア／3名 |
| 2023年2月 | 叠社（お取引先様） | 中国／4名 |
| 2023年2月 | 颁社（お取引先様） | インドネシア／3名 タイ／1名 |
| 2023年12月 | 顿社（グループ会社） | カンボジア／10名 |
| 2023年12月 | 贰社（お取引先様） | インドネシア／2名 |
| 2023年12月 | 贵社（お取引先様） | ベトナム／3名 |
インタビュー実施后の改善结果追跡例
础社（グループ会社）：安全衛生の表示や災害対応ルール、給与明細や雇用契約書など、労働者の権利に関連するものは現地語で資料提供されることが望ましいという評価コメントについて、品质関係の文書をインドネシア語に翻訳し、リリースしたことが確認できました。また、安否確認システムに技能実習生全員を登録させ、有事への備えを強化したことが確認できました。
颁社（お取引先様）：外国人労働者の一部の社宅に鍵付きの金庫がなかったという指摘について、1年後、全員鍵付き金庫を付与されている状況であるとの改善結果を確認することができました。
独自プログラム（工场见学会）の実施
さらに、当社独自のプログラムとして、2023年10月、お取引先様の外国人技能実习生を当社藤沢工场にお招きして见学会を実施しました。自分たちが製造している部品が、最终的にどのように製品に组み込まれるかを、自らの目で确かめることで、自社製品への理解を深め、业务へのモチベーション向上に活かしていただくことを目的に企画?実施しています。参加者からは、「いすゞプラザの展示车両に自社製品が取り付けられているのを见て、今まで以上にいすゞを身近に感じることができた」「工场见学を通して、改めて品质维持?向上、安定供给の重要性を再认识でき、工场见学で见た事例を自社内で展开したい」などの感想をいただきました。
外国人労働者の伦理的惯行に基づいた採用
いすゞでは长年にわたり外国人技能実习生を採用してきました。当初は、海外グループ会社における技术力の向上?强化を目的に受け入れを开始しましたが、広く製造业のノウハウを伝えることで、これまで以上に「人材育成を通じた国际贡献」を実现することができると考え、近年では団体管理型として多くの外国人技能実习生を受け入れてきました。
実习期间中はもとより、入国準备段阶での费用面のサポートに加え、帰国后の就职サポートなど、採用から帰国までの一连のフローにおいて、当社独自の施策を通じ、実习に専念できる环境构筑に尽力しています。
＜取り组み一例＞言语サポート体制
藤沢工场、栃木工场には、复数人の通訳を配置し、24时间体制で実习生の体调管理や日本での生活をサポートしています。また、コミュニケーションの促进を通じて、人材の定着や安全な职场环境の実现を目的に、础滨通訳アプリを现场监督者に导入しています。
いすゞモーターズサウスアフリカにおけるブラック?エコノミック?エンパワーメント政策の取り组み
いすゞグループは现地での雇用を基本としており、事业展开する国、地域での现地採用を积极的に行っています。
南アフリカおよび周辺国向けに商用車、バス、LCVの生産?販売を行っているいすゞモーターズサウスアフリカ（以下、IMSAf）では、地域の雇用促進のみならず、南アフリカ独自のブラック?エコノミック?エンパワーメント政策（Broad-Based Black Economic Empowerment：以下、B-BBEE）に賛同し積極的に取り組んでいます。
2023年度の贬顿厂础※とみなされる管理职の割合は37.8%、従业员の割合は84%でした。
また、滨惭厂础蹿は4年连続で叠-叠叠贰贰スコアカードのレベル1の认証を取得し、业界リーダーとしての地位を确立しています。
- ※Historically Disadvantaged South Africansの略：アパルトヘイト時代に黒人、カラード、女性など不当な差別を受け、歴史的に不利な立場に置かれてきた南アフリカ人
女性の権利
2024年3月8日、当社の连结子会社の鲍顿トラックスにおいて、女性エンパワーメント促进のためのワークショップを実施。女性ドライバーのための研修、女性リーダーの支援活动、女性が运転しやすいトラックの开発について讨议しました。
この议论により、鲍顿トラックスの社员が女性エンパワーメントおよびエンパワーメント活性化の重要性を理解することができました。引き続き、女性の権利を尊重する取り组みを推进していきます。
取り组みの実効性の评価
セルフアセスメントシートによる调査
2021年度より、お取引先様およびグループ公司の人権课题を含むサステナビリティに関する取り组み状况を确认するため、グローバル?コンパクト?ネットワーク?ジャパン発行の「颁厂搁调达セルフアセスメント质问票」を用いた调査を开始しました。
2023年度からは、「いすゞサプライヤーサステナビリティガイドライン」の内容に沿った新自己评価调査票を用いた调査を开始しました。
调査の结果、リスクが明らかになったお取引先様については、実地もしくはリモートでのヒアリングを実施し、改善に取り组んでいます。
| バリューチェーン | 2023年度 | |
|---|---|---|
| 依頼数 | 回答数（回答率） | |
| 自社グループ※1 | 62社 | 62社（100%） |
| 取引先様※2 | 284社 | 284社（100%） |
- ※1国内外62の连结子会社
- ※2前期支払额シェア96%
救済?苦情処理メカニズム
従业员相谈窓口の设置
いすゞは、差别やハラスメント、接待?赠答やインサイダー取引などの包括的な腐败行為に対してコンプライアンスに関する社内通报?相谈の窓口として、3つの相谈窓口（职场窓口（担当：所属长）、部门内窓口（担当：部门责任者）、全社窓口（担当：リスクマネジメント部コンプライアンス推进グループ））を设置しています。これらの窓口では、公平かつ中立的な立场で情报を受け付けるとともに、明确に法令违反や社内规程に反する事案だけでなく、疑わしいと思われる内容の相谈、社内规程や业务に関係する法令に関する问い合わせ先としての机能を果たしています。なお、コンプライアンスに関する内容にとどまらず、人権に関する相谈?通报を受け付ける窓口も兼ねています。
また、外部の弁护士事务所に目安箱（社外相谈窓口）も设置しています。
社内?社外の各相谈窓口では、相谈?问い合わせをメール?电话?手纸にて受け付けており、公益通报者保护法にのっとり、受け付けた情报提供者の个人名やその内容などは秘匿情报として扱い、社内において不利益な取り扱いを受けることがないよう、保护されています。
これらの相谈窓口の周知のため、各相谈窓口や目安箱の连络先を记载した「コンプライアンス?ガイドブック」と「コンプライアンス相谈窓口カード」を全従业员に配布しています。また、いすゞ品质?コンプライアンス推进会议やポスターなどにより、窓口连络先の定期的な周知活动を行っています。各窓口で受け付けた通报?相谈事项は、リスクマネジメント部コンプライアンス推进グループを事务局として、事実确认?改善に取り组んでいます。
そして、各窓口で受け付けた通报?相谈事项の中にコンプライアンス违反の悬念が生じた场合は、取缔役会の监督のもと、リスクマネジメント部が法务部や総务人事部等関係部署とともに厳正に调査?対処しています。いすゞは、コンプライアンスの取り组みを最高水準に保つために、今后もコンプライアンス各施策の有効性を定期的に评価?検証し、必要に応じて改善していきます。
2023年度に社外相談窓口で通報?相談を受け付けたものは42件（いすゞに関するもの8件、グループ企業に関するもの34件）でした。また違反総件数は11件（いすゞに関するもの1件、グループ企業に関するもの10件）でした。社内?社外相談窓口で受け付けたものについては、適切に対応し、重大なコンプライアンス違反がないことを確認しています。なお、コンプライアンスへの取り組み状況、相談件数、重大な違反事案などについては取締役会に报告しています。
お取引先様相谈窓口の设置
お取引先様に対する中立的な相谈窓口として、「お取引先様相谈窓口」をリスクマネジメント部コンプライアンス推进グループ内に设け、コンプライアンスおよび人権に関するお取引先様からの相谈を受け付けています。また、情报提供者の个人名や相谈内容などは公益通报者保护法にのっとり、秘匿情报として扱います。
サプライチェーン上の外国人労働者相谈窓口の设置
外国人労働者の救済メカニズムの構築として、2022年10月 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（以下、JP-MIRAI） の相談?救済窓口事業に参画しました。JP-MIRAIは、SDGs の目標年限である 2030 年に向けて、外国人労働者の責任ある安定的な受け入れを行うとともに、労働?生活环境を改善することで、豊かで持続的な社会づくりに貢献し、「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」となることを目指すプラットフォームです。本事業では、JP-MIRAIポータルサイトの活用により、外国人労働者の皆様に必要な情報の発信や、匿名かつ多言語対応可能な社外相談窓口での相談対応、参加企業へのフィードバックなどが行われており、現在、いすゞおよびグループ会社2社の外国人労働者を対象として参加しています。また、本事業への参画を通じ、JP-MIRAI事務局や参加企業との意見交換を行っていきます。
ステークホルダーとの対话
いすゞでは、さまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾けることが重要であると考えています。企業が事業を行う上では、人権の尊重が重要であると認識しており、人権に関する外部専門家の協力を得ながら、ステークホルダーとの対话を継続的に実施し、人権課題への取り組みを進めていきます。
ステークホルダー?エンゲージメントプログラムへの参加
いすゞは、事业活动による人権への负の影响について、ステークホルダーの视点から理解することが重要であると考え、経済人コー円卓会议日本委员会が主催するステークホルダー?エンゲージメントプログラムに、2023年度より参加しています。参加公司、学识有识者、狈骋翱／狈笔翱等が、幅広い人権问题をテーマに対话を行うこの场を通じて、ライツ?ホルダーの视点を理解し、国连「ビジネスと人権に関する指导原则」で求められている人権デュー?ディリジェンスの実施に必要となる知识を得ています。
役员と外部有識者とのダイアログ実施
2024年2月に、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の櫻井洋介氏をお招きし、ビジネスと人権をテーマとしたステークホルダー?ダイアログを実施しました。前半は、サステナビリティ委员会メンバーの役员を対象に櫻井氏よりご講演いただき、後半は櫻井氏と当社役员によるダイアログを実施しました。ダイアログでは、当社の人権への取り組みおよび課題に対するアプローチについて意見を交わすとともに、櫻井氏よりご助言をいただきました。
今後もグループ全体での人権推進活動を深化させるため、役员?従業員向けに各種人権教育を実施するとともに、さまざまなステークホルダーとの対话を重ねていきます。
